保育料一覧

階層区分 定義 保育料(月額)
各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分 3歳未満児 3歳以上児
A 生活保護法による被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進
及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯
0円 0円
B A階層及びD階層を除いた世帯。
平成25年度の市民税の課税状態により
B、C階層に区分する。
非課税(母子・父子世帯等) 0円 0円
非課税(上記以外の世帯) 4,500円 3,000円
C 課税 10,400円 8,800円
D1 A階層を除いて平成25年分の所得が
課税されている世帯。右記の所得税額
区分によりD1〜D8階層に区分する
  9,500円未満 16,500円 14,800円
D2 9,500円以上 40,000円未満 24,000円 21,600円
D3 40,000円以上 56,000円未満 35,600円 30,800円
D4 56,000円以上 103,000円未満 39,100円 33,800円
D5 103,000円以上 129,000円未満 56,100円 35,400円
D6 129,000円以上 413,000円未満 59,100円 37,300円
D7 413,000円以上 734,000円未満 79,200円 38,100円
D8 734,000円以上   98,800円 41,000円
  1. 保育料は平成25年分の所得税額によって決まります。
    税申告等で、所得税額が変更された場合は、申告書の写しを提出してください。
    申請の翌月から保育料が変更になる場合があります。
    ※ただし、保育料の変更は当該年度内に限ります。
  2. 階層決定のため、所得税額を計算する際には、 (特定増改築等)住宅取得借入金控除、住宅耐震改修特別控除、認定長期優良住宅新築等特別控除、寄附金控除、配当控除、外国税額控除等は適用致しません。
  3. 平成22年度税制改正により年少扶養控除及び16歳〜18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分が廃止されましたが、 保育料への影響ができるだけ生じないよう、扶養控除廃止前の旧税額(所得税)を再計算し、保育料を算定します。また、平成25年から復興特別所得税が課税されていますが、保育料算定に用いる所得税額に復興特別所得税額は含まれません。
  4. B階層の母子・父子世帯等とは、母子・父子世帯または、在宅障害児(者)のいる世帯です。
  5. 延長保育をご利用の場合は、別途延長保育料が加算されます。
  6. 4月2日の時点での2歳の児童が年度途中に満3歳になっても、年度末まで保育料は変わりません。
  7. 同じ世帯から2人以上の就学前児童が、認可保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、 児童発達支援センター又は情緒障害児短期治療施設通所部に入所している場合の認可保育所保育料の減免について
    • 年齢の高い方から2人目の児童の保育料が半額(100円未満の端数は切り捨て)となります。
    • 年齢の高い方から3人目以降の児童の保育料は無料となります。